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一般社団法人工務店サポートセンターとは
既存分野は対応力が問われる（イメージ）
今回は工務店団体の最新動向を例に、既存住宅分野への取り組み の重要性について、お話させて頂きます。皆さんは、一般社団法人工 務店サポートセンターという団体をご存知でしょうか。工務店サポート センターは約２年前、社団法人全国中小建築工事業団体連合会の実 務部門を切り離すことで設立されました。この工務店サポートセンター の理事長は、国土交通省が監督官庁である社団法人全国中小建築 工事業団体連合会の会長職も兼務しているため、同センターの事業 内容は、国土交通省の施策を強く意識した事業を行っているという特 徴があります。
工務店の生き残りに必要な３つの取り組み
その工務店サポートセンターが７月末に全国大会を開催し、理事長が工務店の生き残りに必要な取り組みとして、 ３つの内容について語りました。
その中身は市場構造の変化への対応として、
①新築市場では国産材による長期優良住宅を建築することで差別化、
②既存市場では、耐震・省エネ・バリアフリーの各改修と、
③住宅履歴情報を活用したキメの細かい「家守り」で差別化
というものでした。
そして、これら全てを仕事にするべく努力すれば、市場構造が変わっても工務店は生き残っていけると話しました。
概要は、以下のようなものでした。
新築住宅分野と既存住宅分野のカギ
まず、新築住宅分野のカギは、長期優良住宅とのことでした。長期優良住宅は大手が既に全社・全商品で標準仕様 としているため、扱うことができなければ今後のマーケットから閉め出される可能性が高いとのこと。 このため、長期優良住宅を扱う力があり、さらにムクなどの国産材による真壁などで建築することができれば、 大手ハウスメーカーの供給する住宅とは差別化でき有利になるとの予想です。
そして既存住宅分野では、
「耐震・省エネ・バリアフリーの各改修工事に関する実力をつけること」
「ＯＢ客を囲い込んで定期点検を行うことで住宅のメンテナンスを仕事として事業化すること」
の必要性を強調しました。
以上の話の中で、恐らく多くの工務店では新築分野への取り組みがメインで、既存の増改築は 「頼まれたらやるけれど、積極的に営業をかけてやるほど力を入れていない」のが実態ではないでしょうか。 また、そういう実態があるからこそ、工務店サポートセンターという工務店団体の理事長が、工務店の今後の取り組み課題として言及したのだと思います。 つまり今の段階では、多くの工務店は「新築重視、既存住宅の増改築はこれから事業化」といった横一線の状況にあるといえます。
「新築で横並び」から脱却を
これからの市場で新築の需要は、若年層の人口減という避けることができない現実が待ち構えているため、連動して減ることが避けられません。 好むと好まざるとに係わらず、住宅建築事業に携わっていこうとするのであれば、既存市場で事業収益を出さないと生き残っていけない状態になります。 その際、やみくもに既存住宅分野に手を出すのではなく、省エネやバリアフリーなど、自社として得意な増改築工事の力をつけることは、差別化の点で極めて重要です。
今後、国でも地方でも、既存住宅の増改築に関する補助事業が活発化することが予想されています。そうした補助事業は、どんどん活用して下さい。 新築事業にかける時間を削ってでも既存事業にかける時間を増やし、既存分野の対応力を着実に付けていくことが「新築で横一線」の状態から抜け出せ、将来への備えになると思われます。