景気の回復を妨げるような問題が後を絶ちません。簡単に解決しそうもない欧州の経済状況が円高に拍車をかけます。 輸出業を始めとする日本企業の不振はこの国の経済を支える中小企業を直撃し、物流業界における貨物の減少や物流コストの削減を生むのです。 一部の大企業を除いて、皆が苦しいこの状況。やはり何かで目立たなければ生きて行けない、ということでしょう。つまり付加価値の確立です。 今回注目したいのがサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）事業。物流業を営まれる皆様にとっては、もう既に馴染みのある業種ですね。 荷主の物流を一括受託するアウトソーシングの発展系と言えるもの。現場のスタッフ１人１人の力がモノを言う、とても手応えのある事業態です。

　先の３月末決算を少しのぞいてみます。景気低迷の影響を受け、主要物流企業の多くが減収を発表しました。しかし一部の増収増益企業の決算内容を見ると、 利益を牽引していたのは３ＰＬ事業部門でした。その代表格とも言えるのが、“センコー”です。前年比売上が７．１％も上昇しており、 これには３ＰＬが大きく貢献していることがわかっています。また、売上トップの日本通運も、収益だけを見ると１４．２％の減少ですが、 手掛けた３ＰＬ部門は成長をキープ。もちろん、現場力を一生懸命強化した賜物です。

　３ＰＬ業者の手法は、荷主の物流業務を受託、荷主のアウトソーシングを包括的に担うものです。また、同時に荷主に対して物流改革を提案し、 コスト削減や物流改善サービスを実施します。しかも物流業務範囲は、従来の輸送、保管に加え、物流システムの設計・構築・運用さらには管理にまで拡大します。 ３ＰＬ事業は今や荷主のマーケティングにも直結する重要なサービスとなっています。３ＰＬ事業の特徴で最も目を引くのがコンサルティング能力です。 そのコンサルティングを実施するために、多くの３ＰＬ事業者は独自の物流診断プログラムを完備しています。その診断結果に基づき、最適な物流システムを 設計・企画し、提案を行っているのです。

　しかしここまでの大がかりなシステムを完備するのは、中小事業者にとって少し負担が大きい部分もあります。 ただ、それなら現場に密着した細やかな気遣いや、荷主・着荷主との密接なやりとりなど中小ならではの良さを前面に出し、他との差別化を図る、 などの工夫ができます。いずれにしてもいかに現場における“気付き”を商品に引き上げることができるかどうか、ここにカギがありそうです。 ３ＰＬの魅力、現場のスタッフとも一度、語り合ってみられてはいかがでしょうか。

　全国貨物自動車運送適正化事業実施機関である全日本トラック協会（全ト協、中西英一郎会長）のまとめによると、 今年度安全性評価事業（Ｇマーク）の新規申請は３，１０５事業所で、このため全体の認定数は今年度目標の１万５千事業所を 上回る見込みとなったことがわかりました。Ｇマークの認証数は、今年３月現在で、１３，１３６事業所で、業界全体の１５．２％に相当。 認定事業所で保有する車両数割合は、３４．１％にまでのぼりました。今年度の認定は１２月に実施される見込みですが、昨年と同じ割合で合格が認められると、 新たに２，７００社程増加することになりそうです。更新で減少する数を差し引いた純増分は２千社位と思われます。 ちなみに今年度の更新が認可される事業所の予想数は約３，４００社。Ｇマーク認証は制度の浸透によっていずれ頭打ちも考えられます。 しかし安全性のみならず、ＣＯ２の削減や、省エネ・経費削減と言った効果は大きく、荷主を始めとする社会的な注目度の高いものです。 巡回指導によるアドバイス・サポートという地道な活動は今も認証取得を促進しており、今後も新たな企業の取得が進むと考えられています。

　陸上災害防止協会（陸災防、岡部正彦会長）はこの度、２００９年度の労災発生状況と２０１０年度１～５月の速報を発表しました。 それによると、陸運業の労働災害は、死亡・死傷災害が大幅に減少した２００９年に比べ、２０１０年は1月～5月の速報値で死亡災害が30％ 超、 また死傷災害も1月～4月の速報値で2.5％の増加となっています（いずれも前年同期比）。 具体的な数値と内容を見てみます。前年の２００９年、災害事故による死亡者は１２２名（前年比１７．６％減）、死傷者は１２，７９４人（同１２．９％減）でした。 ２０１０年の今、１～５月で５１名（前年同期比３０．８％増）の方が亡くなっておられ、半数以上が交通事故でした。全産業別で見ると、３６８名が労働災害で亡くなっており、 これも前年同期比２．２％の増加でした。

これらのことを受け、陸災防は交通事故の増加も考えに入れた上で、
①企業のトップ自らが安全会議などで注意喚起を促すこと
②交通労働災害防止のためのガイドラインに基づく取り組みを推進すること
③今回作成したパンフレット「新しい安全衛生管理手法のすすめ」などの活用により、
安全運転・安全走行に努めること
④荷役作業の事故防止のために、「荷役作業時の労働災害を防止しましょう」の
パンフレットを活用し、指導を行う
⑤リスクアセスメントで荷役作業で危険性の高い作業のリスク低減を図ること
などに取り組むことを強く呼びかけています。