第１回　新型インフルエンザがもたらした、事業活動への甚大な影響

新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）ついにフェーズ６へ

本年４月末に、メキシコに端を発した新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）は、その後現在に至るまで、 世界各国で猛威をふるっており、ＷＨＯ（世界保健機関）は6月11日、世界的大流行（パンデミック）を 意味するフェーズ６を宣言し、警戒強化を呼びかけています。
日本においても５月９日に海外帰国者の感染、そして１６日以後、関西圏を中心に国内におけるヒトから ヒトへの感染が多発するに至り、ただちに感染の拡大を防止する措置が講じられるとともに、社会・経済 両面における様々な自粛の波が一斉に広がりました。
大阪、神戸などの学校が次々と休校となり、修学旅行の取りやめ、またイベントや集会などの中止など、 関西圏は数か月前の発生以前と全く異なる様相を呈するに至りました。

サービス業等で売上減少…地域経済にも大きなダメージ

ことに地域経済は、短期間に大きなダメージを被りました。

左図の大阪商工会議所が５月２２日にまとめた調査からもわかるように、小売、飲食、 サービス業を中心に窮状を訴える声が顕著にあらわれており、 特に多数の集客を要するテーマパークは集客数、稼働率が大きく低下したとも言われております。 下記の上村氏のコメントからも、新型インフルエンザ対策が、現代社会において大規模自然災害に 匹敵する、社会・経済共通の危機管理事案であることが読み取れます。

（社）日本産業機械工業会 関西支部の上村良次事務局長によるコメント

「各企業では社員に対し、とにかく人が集まる所への外出を控えるよう指示するケース が相次いでいます。こうした市民の外出自粛傾向にともない個人消費が相当落ち込んだ ようで、神戸のデパートでは売り上げが4割に急減したとの情報もあるほどです」
「今回の新型インフルエンザ発生に対する新聞・テレビの大々的な報道と、その後による 行政の反応は、かつての阪神・淡路大震災を彷彿とさせました」

このまま収束…？第２波の襲来に備えて

怖いのは２度目の流行　強毒化の恐れ

幸いにも、今回の豚由来型新型インフルエンザによる人体への影響は、国際社会の関係機関が当初 想定していたより弱毒性で、感染力・致死率ともに、ほぼ通常の季節性インフルエンザと大差ない 状況であると言われています。
しかし、新型インフルエンザは過去のパンデミック（世界的大流行）の例でみると、 一度流行が収束したあと、遠からず2回目の流行が到来すると考えられ、 そのときは最初の流行より毒性が強くなる可能性もあります。
そして、第２波が発生すれば、またも感染拡大防止の観点から、上記のような措置が取られることは 間違いなく、またも経済活動・事業運営に多大な支障をきたすことが確実視されています。

流行が落ち着いている今がＢＣＰ構築の好機！

流行がやや落ち着きを見せ始めている今こそ、第二波の襲来、さらに強毒性の可能性が指摘される 鳥由来の新型インフルエンザ発生を想定したＢＣＰを構築する好機であると言えるでしょう。
しかしこれまで新型インフルエンザ対策は、多くの事業者にとって必ずしも優先度の高い対策事案とは 言い難く、リスクコンサルティング会社の専門家が行った今年１～2月に全上場企業を対象としたアンケートに よると、「新型インフルエンザ対策を実行している」企業は全体の３０％ほどでした。
同数値は一年前より大きく向上しているとはいえ、その比率はまだ少ないというのが現実です。

しかし、今回の発生を受けて、新型インフルエンザ発生時の脅威が強く認識され、具体的対策に着手する 企業が相次ぐと考えられます。上記の数値が逆転し、対策を講じていない企業が少数になったとき、 その会社の社会的責任が内外から問われるのは想像に難くないと思われます。とはいえ昨年来、 世界的な経済危機が日本の地域経済に影を落としているいま、新型インフルエンザへのＢＣＰを作成するのは 容易ではありません。

そこで今号から始まるあいおい損保新型インフルエンザ対策ニュースでは、そうした事業者の方々が 取り組むべきＢＣＰ作成のお手伝い、もしくはヒントとなる項目を次回以後、順次お届けしたいと思います。

第10回　現在の新型インフルエンザ感染状況と今後の対策

4月24日に、Ｈ１Ｎ１型新型インフルエンザの発生が報じられてから約4か月。初期段階で国内感染患者が相次ぎ、経済活動に大きな影響を受けた関西圏はいま、 どのような状況でしょうか。(2010/05/14)

新型インフルエンザ対策ニュース－第２波の襲来に備えて－

本年４月末に、メキシコに端を発した新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）は、その後現在に至るまで、 世界各国で猛威をふるっており、ＷＨＯ（世界保健機関）は6月11日、世界的大流行（パンデミック）を意味するフェーズ６を宣言し、 警戒強化を呼びかけています。(2009/10/13)

第9回　企業・事業者における対策チェックリスト

この秋には、新型インフルエンザの流行の第二波が来ると考えられており、
それまでの限られた時間に様々な準備を 効率的に進めることが重要です。(2009/08/20)

第8回　学校および地域社会における対策

今春、Ｈ１Ｎ１型の国内流行が高校から始まったように、教室やクラブ活動を含めた学校は、職場と並び濃厚接触が頻繁に起こり得ます。 したがって、事業者・職場における感染拡大防止の取り組みと同様、学校は、第二波発生のときには感染防止に万全を尽くすことが求められています。(2009/08/07)

第7回　先進企業に学ぶ、新型インフルエンザ対策の要点

今回のＨ1Ｎ1型新型インフルエンザが流行する以前から、新型インフルエンザ発生時における対策の重要性をいち早く認識し、様々な事態を想定して対策を講じた企業も少なくありません。
今回は、そうした対策マニュアル作成の“先進企業”の事例をご紹介したいと思います。(2009/08/07)

第6回　厚生労働省事業者向けガイドラインの要点（後編）

前回に続き、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザによる、「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」のポイントを解説をお届けします。(2009/07/24)

第５回　厚生労働省事業者向けガイドラインの要点（前編）

本回以降はいよいよ事業者さま向けに、新型インフルエンザの具体的な対策や行動についての情報をお伝えしていきます。(2009/07/24)

第４回　単身若年世代において気を付けるべきこと

今春に新型インフルエンザが流行したとき、専門家から盛んに指摘されたのが、「人ごみに出かけるのはできるだけ控える、不要・不急の外出はしない」という点でした。 不特定多数の人々が集まる場所では、ウイルスに感染している人からの飛沫や接触によって、感染してしまうという二次感染の危険性があるからです。(2009/07/24)

第３回　個人でできる、うつらない、うつさない、広げないための基礎的予防法

現在、流行している新型インフルエンザは、その感染経路や主な症状、そして予防方法などが、通常の季節性インフルエンザとほぼ同じです。 そのため、毎年冬に流行する季節性インフルエンザと同様の対処が、新型インフルエンザにうつらない、うつさない、広げないための大切な取り組みとなります。 社員やその家族、日常業務で関わりのある、他の関連企業の人たちにも呼び掛けて、感染防止に努めましよう。(2009/07/09)

第２回　新型インフルエンザが警戒される理由

新型インフルエンザとは、人類がはじめて遭遇する未知の病気です。名称こそ「インフルエンザ」と呼ばれていますが、日本で冬場を中心に毎年流行する季節性のインフルエンザとは全く違う病気です。そのため、ひとたび新型インフルエンザが発生すると、誰も免疫をもたないため、またたく間に感染が広がり、いわゆるパンデミック、つまり世界的大流行につながるのです。 (2009/07/03)